■一定の業種は、業法によって規制されており、許認可がないと商売ができません。会社設立と許認可取得に強い当事務所なら会社設立と同時に許認可の取得ができます。会社設立と許認可取得をワンストップで行います。営業のスタートが迅速に切れます。
■業法とは、さまざまな事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称です。
不動産業の場合だと宅地建物取引業法、リサイクルショップの場合だと古物営業法になります。業種によっては、許認可取得の要件を満たすように会社の設立準備をしなければなりません。会社設立と許認可取得をワンストップで行える当事務所にお任せください。最初の段階でしっかりと確認しておきましょう。
＊許認可の必要な主な業種
理容業、美容業、クリーニング業、旅行業、ペットショップ、建設業、介護事業、不動産業、中古車販売業、金券ショップ、飲食業、質屋、酒屋など
■会社設立の主な流れ
①発起人・基本事項の決定
・会社名
・目的
・本店住所
・資本金額
・発起人の数と株式の割り当て
・役職
・発行可能株式総数など
②類似商号調査
法務局で類似商号等を調査
③会社印の作成
④定款作成
定款は、目的、組織、活動、構成員、業務執行などについての基本規則を定めます。
⑤定款の認証
管轄法務局の公証人に認証を申請します。公証人は、定款の審査をします。
当事務所は、電子定款に対応しておりますので印紙代４万円が節約できます。
⑥資本金を振り込みます。
⑦設立登記を申請します。
登記申請は提携司法書士が行います。
⑧諸官庁への届け出
税務署、都道府県税事務所、市役所、社会保険事務所、ハローワークなどへ届け出しま
す。
■報酬額表（税込、円）
①印紙代４万円は、電子定款対応により不要です。
②定款の認証手数料は、資本金額により30,000~50,000円です。
③登録免許税は、資本金額の0.7%で、最低150,000円です。
④登記は、提携している司法書士が行います。報酬額に含んでおります。
■業法とは、さまざまな事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称です。
不動産業の場合だと宅地建物取引業法、リサイクルショップの場合だと古物営業法になります。業種によっては、許認可取得の要件を満たすように会社の設立準備をしなければなりません。会社設立と許認可取得をワンストップで行える当事務所にお任せください。最初の段階でしっかりと確認しておきましょう。
＊許認可の必要な主な業種
理容業、美容業、クリーニング業、旅行業、ペットショップ、建設業、介護事業、不動産業、中古車販売業、金券ショップ、飲食業、質屋、酒屋など
■会社設立の主な流れ
①発起人・基本事項の決定
・会社名
・目的
・本店住所
・資本金額
・発起人の数と株式の割り当て
・役職
・発行可能株式総数など
②類似商号調査
法務局で類似商号等を調査
③会社印の作成
④定款作成
定款は、目的、組織、活動、構成員、業務執行などについての基本規則を定めます。
⑤定款の認証
管轄法務局の公証人に認証を申請します。公証人は、定款の審査をします。
当事務所は、電子定款に対応しておりますので印紙代４万円が節約できます。
⑥資本金を振り込みます。
⑦設立登記を申請します。
登記申請は提携司法書士が行います。
⑧諸官庁への届け出
税務署、都道府県税事務所、市役所、社会保険事務所、ハローワークなどへ届け出しま
す。
■報酬額表（税込、円）
| 項目 | 基本報酬額 | 登録免許税 | 公証人手数料 |
| 株式会社設立代行 | 80,000 | 150,000 | |
| 電子定款認証 | 20,000 | 30,000~50,000 | |
| 合計 | 100,000 | 150,000 | 30,000~50,000 |
①印紙代４万円は、電子定款対応により不要です。
②定款の認証手数料は、資本金額により30,000~50,000円です。
③登録免許税は、資本金額の0.7%で、最低150,000円です。
④登記は、提携している司法書士が行います。報酬額に含んでおります。
